魅力ある職場づくり

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重要課題の取り組み

重要課題		①労働慣行 ②労働安全衛生 ③従業員満足
目標		①多様な人材の育成・活用、働きやすい職場環境の整備 ②従業員の健康維持・向上 ③従業員エンゲージメントの向上
方針		当社は経営理念の一つに「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」と掲げています。従業員の健康・安全を第一として、安心して長く働ける、快適な魅力ある職場環境を整備します。また、誰もが互いの思いと意見を尊重し合える企業風土を醸成し、一人ひとりが自分の仕事に熱意を持ち、積極的且つ自律的に働ける職場づくりに取り組みます。

主な取り組み実績

①多様な人材の育成・活用、働きやすい職場環境の整備

人を「資本」として捉え、全体最適の視点で人事施策を考える目的で人事委員会を設置
2022年度より、人材を求める部署が社内で募集を行い、社員が自発的に応募する「社内公募チャレンジ制度」を開始
2024年度より、従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ
女性活躍推進のための育成研修を実施
経営人材育成のための選抜研修を実施（2024年度11回）
保険制度の充実化。2017年度より会社が保険料を負担し、全社員に保険（死亡・医療）を付保する仕組みを導入
2020年よりがん保険、2023年GLTD（所得保障）保険にも内容を拡大
2020年度より、社員のキャリアパスやライフステージに合わせて働き方の選択ができる「コース別人事制度」を導入
2022年度より、配偶者出産休暇(特別有休)を2日から5日に拡大。産後パパ育休も特別有休として導入
男性社員の育児休暇取得者数8名（出生時育児休業含む）、男性社員の育児休業と育児目的休暇の取得率50%（2024年度）
2025年度より、育児短時間勤務、子の看護等休暇の対象年齢を子どもが小学校卒業する年の3月末日までに延長
2025年度より、介護休業の取得日数を93日から365日に拡大
2025年度より、2年で失効する年次有給休暇の一部を積み立て、介護や看護のため必要な場合に利用可能な「積立保存休暇」を新設
2025年度より、時間単位の年次有給休暇を導入
2025年度より治療と仕事の両立を支援するため「職場復帰支援プログラム」を導入
2023年度より、単身赴任者への支援を拡大
単身赴任手当・社宅使用料の見直し、対象者の新幹線等を利用した自宅からの遠方通勤の許可
コロナ禍を機に2020年に導入した在宅勤務制度は定着化に向けて再規定化、時差出勤は制度として2023年に規程化

②従業員の健康維持・向上

2019年、健康宣言を行い、健康経営の取り組みを開始
健康優良企業認定制度における「銀の認定」を2020年より継続して取得、2025年に「金の認定」を取得
2022年度より、人間ドックの基本検査項目受診料の全額補助対象者を、40代は偶数年、50代は社員全員に拡大
従前より行っていた健康診断再検査の費用補助について、2023年度より倍に増額
過重労働防止対策として、長時間労働の可能性が生じた部署へのアラートを実施

③従業員エンゲージメントの向上

社員持株会に加入している当社グループ従業員へ譲渡制限付株式を付与、持株会の奨励金付与率を2倍（5%から10%）に引き上げ
社長と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングの実施
従業員が共通認識を持って持続的成長を目指すため、社内へビジョンの浸透を行う「インターナルブランディング」を推進
フリーアドレス制導入。本社を始め、各拠点で推進中（2024年度新たに15事業所で導入）
2021年度、相談窓口の運用体制を見直し、秘匿性の高い第三者機関相談窓口を追加
目標管理制度導入による公平で納得感のある評価の実現
2022年度より、新人事管理システムを導入。人材情報の見える化、情報集約により、将来的には適材適所への人員配置や人材育成に利用予定
2024年度より、50歳を迎える正社員を対象にライフプランセミナーを実施
本社をはじめ、各工場や拠点にて、従業員の家族を対象にファミリーデーを実施
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの活動支援
地域の食支援やスポーツ・文化活動などに対し、グループ各社で商品の寄付活動を実施