社会

人権基本方針

1. 人権の尊重

私たちは、2021年に署名した国連グローバル・コンパクトの原則に基づいて個⼈の基本的⼈権を尊重し、その⼈種、性別、年齢、宗教、⾔語、国籍、民族、出身地、性的指向、性⾃認、心身の障がいの有無等に基づくあらゆる差別を行いません。⼈権侵害が発覚した場合は、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含めた速やかな対応をとります。

2. 適用法令等の遵守

私たちは、日本国内だけでなく、事業活動を⾏うすべての国と地域において法令と規制を遵守します。また、各国・地域の法令や規制と国際的に認められた人権に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

3. 適用範囲

この方針は、スターゼングループで働くすべての人に適用します。また、ビジネスパートナーとサプライヤーに対しても本方針への理解と支持を求め、共に人権の尊重に取り組みます。

4. 結社の⾃由と団体交渉の承認

私たちは、事業活動を行うすべての国と地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

5. 強制労働・児童労働の排除

私たちは、⼀切の強制労働、児童労働を⾏いません。また、強制労働、児童労働の間接的な助長、加担、見て見ぬふりをせず、その防止に向けて対処します。

6. 健全で働き甲斐のある職場

私たちは、一切のハラスメントを行わず、皆が⼼⾝ともに健康で、常に明るく、元気に、楽しむ心を持って、安全かつ安⼼して働くことができる職場環境をつくります。

7. 多様性の尊重

私たちは、すべての人が個性と多様性、考え方や立場の違いをお互いに尊重し合い、その能⼒を存分に発揮できる活き活きとした風通しの良い企業⽂化・組織⾵⼟を確立します。

この⽅針は、スターゼングループで働くすべての人に周知し、社外にも公表します。

労働安全基本方針

1. 労働安全衛生管理体制の継続的改善

私たちは、スターゼングループで働くすべての人の安全を第一に考え、組織全体で職場の安全管理と継続的な改善に努めます。

2. 適用法令等の遵守

私たちは、事業活動を行うすべての国と地域において、労働安全衛生の関連法令および規制と、それに基づいて整備した社内規程を遵守します。

3. 安全意識向上のための教育

私たちは、スターゼングループで働くすべての人に対し安全衛生の確保に必要かつ十分な教育と訓練を継続的に実施し、安全意識の向上に努めます。

4. 職場環境の継続的改善

私たちは、事業活動における危険の認識・特定とそのリスクの軽減に積極的に取り組み、継続的な職場環境の維持・改善に努めます。

5. 健康の維持と増進

私たちは、スターゼングループで働くすべての人の健康維持と増進を継続的にサポートします。

この⽅針は、スターゼングループで働くすべての人に周知し、社外にも公表します。

健康宣言

スターゼングループが持続的に成長しステークホルダーへの社会的責任を果たすには、従業員がいきいきと主体的に働き「心身ともに健康」であることが重要な要素であるとの考えのもとグループ一体となって健康管理に取り組むことをここに宣言いたします。

健康経営への取り組み

当社は、従業員の健康維持・増進への取り組みとして「健康企業宣言」を行い、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において一定の成果を収めた企業に与えられる「銀の認定」を2020年に取得いたしました。

そして2023年度より、次のステップである「金の認定」の取得を目指し、次の6つの項目に取り組んでいます。

取り組み内容

当社は2020年9月に健康優良企業認定制度で銀の認定を取得しています。

① 健診・重篤化予防

• 定期健康診断の受診率100％
• 特定保健指導の受診率80％
• 家族の健康診断受診促進

② 健康管理・安全衛生活動

• 病気の治療と仕事の両立支援

③ メンタルヘルス対策

• ストレスチェック実施及び結果活用による職場環境の整備
• メンタルヘルスケア研修の実施
• 心の健康づくり計画の策定、職場復帰支援策の策定

④ 過重労働防止

• 年次有給休暇の取得促進
• 時間外労働に対する管理強化

⑤ 感染症予防対策

• 感染症予防に関する取扱いのルール化

⑥ 健康経営

• 経営者の健康経営に対するメッセージや方針の明示
• 健康保持・増進に関する計画の策定

当社は2020年9月に健康優良企業認定制度で銀の認定を取得しています。

重要課題の取り組み

重要課題		①労働慣行 ②労働安全衛生 ③従業員満足
目標		①多様な人材の育成・活用、働きやすい職場環境の整備 ②従業員の健康維持・向上 ③従業員エンゲージメントの向上
方針		当社は経営理念の一つに「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」と掲げています。 従業員の健康・安全を第一として、安心して長く働ける、快適な魅力ある職場環境を整備します。また、誰もが互いの思いと意見を尊重し合える企業風土を醸成し、一人ひとりが自分の仕事に熱意を持ち、積極的且つ自律的に働ける職場づくりに取り組みます。
	取り組み 実績	①多様な人材の育成・活用、働きやすい職場環境の整備 人を「資本」として捉え、全体最適の視点で人事施策を考える目的で人事委員会を設置 2022年度より、人材を求める部署が社内で募集を行い、社員が自発的に応募する「社内公募制度」を開始 2024年度より、従業員の雇用年齢の上限を70歳から75歳に引き上げ 女性活躍推進のための育成研修を実施 経営人材育成のための選抜研修を実施（2023年度10回） 保険制度の充実化。2017年度より会社が保険料を負担し、全社員に保険（死亡・医療）を付保する仕組みを導入。 2020年よりがん保険、2023年GLTD（所得保障）保険にも内容を拡大。 全社員を対象にキャリアレベルや目的に合わせて、3,000以上のコースから学べるeラーニングを導入 2018年度より、育児短時間勤務の期間を、子どもが小学校4学年の始期に達するまでに延長 2020年度より、社員のキャリアパスやライフステージに合わせて働き方の選択ができる「コース別人事制度」を導入 2022年度より、配偶者出産休暇(特別有休)を2日から5日に拡大。産後パパ育休も特別有休として導入 男性社員の育児休暇取得者数10名（出生時育児休業含む。スターゼン株式会社単体の2023年度実績）育児休業と育児目的休暇の取得率64.5% 2023年度より、単身赴任者への支援を拡大 単身赴任手当・社宅使用料の見直し、対象者の新幹線等を利用した自宅からの遠方通勤の許可 コロナ禍を機に2020年に導入した在宅勤務制度は定着化に向けて再規定化、時差出勤は制度として2023年に規程化 ②従業員の健康維持・向上 2019年、健康宣言を行い、健康経営の取り組みを開始。 健康優良企業認定制度における「銀の認定」を2020年に取得、2023年より「金の認定」取得に向けた取り組みを開始。 2022年度より、人間ドックの基本検査項目受診料の全額補助対象者を、40代は偶数年、50代は社員全員に拡大 従前より行っていた健康診断再検査の費用補助について、2023年度より倍に増額、オンライン診療の開始 過重労働防止対策として、長時間労働の可能性が生じた部署へのアラートを実施 ③従業員エンゲージメントの向上 社長と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングの実施（2023年度34回） 従業員が共通認識を持って持続的成長を目指すため、社内へビジョンの浸透を行う「インターナルブランディング」を推進 フリーアドレス制導入。本社を始め、各拠点で推進中（2023年度新たに10事業所で導入） 2021年度、相談窓口の運用体制を見直し、秘匿性の高い第三者機関相談窓口を追加 目標管理制度導入による公平で納得感のある評価の実現 2022年度より、新人事管理システムを導入。人材情報の見える化、情報集約により、将来的には適材適所へ人員配置や人材育成に利用予定 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの活動支援 資本業務提携先である㈱大商金山牧場と共に、庄内ちいき食堂へ商品の寄付活動を実施
貢献する SDGs

重要課題		①品質・安全性 ②健康栄養
目標		①生産から販売までSQFで繋がるバリューチェーンの構築 ②植物由来商品の販売拡大による多様なたんぱく質の提供
方針		創立以来大切にしている「安全・安心で、よりおいしい商品を、どんな時もお客様にお届けしたい」という想いの下、食のトータルサプライヤーとして今後も「食」を通してお客様を幸せにできる企業を目指します。
	取り組み 実績	①生産から販売までSQFで繋がるバリューチェーンの構築 現在、50ヵ所以上の事業所がSQF認証を取得。川上から川下までの認証状況を管理 スターゼンが主体となりSQF認定の仕組みを改変 SQF認証についての詳細はこちら 農場SQFの取得を推進中 日本初の生産（農場）から流通（事業所）までのSQF一貫管理体制を構築 2024年度より、各営業所の品質管理体制を精査し、ランク評価を行う制度を導入 2024年度より、無通告で各営業所の衛生点検を実施 ②植物由来商品の販売拡大による多様なたんぱく質の提供 大塚食品㈱と共同で大豆ミートを使用した商品「ゼロミート」を開発・製造・販売 大塚食品㈱など4社と協働し「大豆ミート食品類JAS」が2022年2月に制定された 松尾工場が2022年5月、日本初の「大豆ミート食品」のJAS認定を取得 日本大豆ミート協会の設立企業の1社として参画
貢献する SDGs

重要課題		サプライチェーンの強化
目標		強靭なサプライチェーンの実現
方針		当社は持続可能な調達・供給を実現するため、地球環境および動物福祉等の社会課題に配慮した原材料調達を追求します。また、畜産業が直面している気候変動問題と、それらに起因する課題に共に向き合う原材料調達先の育成と開拓に取り組みます。加えて、自然災害等によるサプライチェーン寸断のリスクに備えるため、調達先の多角化と、調達先との長期的・安定的な関係性の構築に取り組みます。
	取り組み 実績	海外パッカーに対し、サステナブル調達アンケートを開始 ニュージーランドのビーフ業界における持続可能性を推進する団体であるNZ Roundtable for Sustainable Beef＊に加盟し、会合に参加 ＊ニュージーランドにおける持続可能な牛肉生産の推進を目指す協議会
貢献する SDGs

重要課題		アニマルウェルフェアの推進
目標		アニマルウェルフェアの基本とされる「5つの自由」の実現 快適で健康的な飼養環境の整備
方針		当社の事業は家畜たちの尊い「いのち」により成り立つ事業であることを再認識し、アニマルウェルフェアに規定される動物たちの「5つの自由」を追求すると共に、家畜が安全かつ快適にその生を全うできるよう、獣医師や大学等の研究機関と共に、家畜の成育環境改善に率先して取り組みます。 第一段階として、養豚舎の妊娠ストールフリー化を段階的に進め、母豚が安全で健康的に妊娠期間を過ごすことができる様、飼育環境の改善に取り組みます。
	取り組み 実績	共同研究契約を締結している茨城大学の指導をもとにアニマルウェルフェア対応を実施 グループ会社の全てのと畜場にて、飲水設備や監視カメラを設置(飲水設備：2022年10月完了、監視カメラ2022年3月完了) 監視カメラにて生体の様子をモニタリング グループ農場の豚の歯切作業を廃止(2022年1月) 従業員向け教育マニュアル動画による啓蒙（内容：グループと畜場の係留施設における豚の取扱、グループ会社の豚の係留所従事者は全員実施済み） 搬入業者のドライバーに対し、教育マニュアル動画による啓蒙 阿久根工場は、ヨーロッパの厳しい基準をクリアし、牛肉の輸出認定を取得(2014年5月) 社外有識者との定期的な意見交換を実施
貢献する SDGs