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中期経営計画

当社は、2017年10月5日に新たな中期経営計画を発表しました。2016年4月開始の前計画において、「チーム・スターゼン」としての総合力を高め、付加価値の高い提案に努めた結果、3年間の最終利益目標を前倒しで達成したことから、さらなる成長に向けて新しい目標を設定したものです。本ページでは、その戦略と目標、ポイントをご説明します。

リリース本文はこちら 中期経営計画の策定に関するお知らせ(227KB)

基本戦略と目標

さらなるステップアップに向けて、「総合食肉加工メーカーへの挑戦」「業務プロセス改革によるグループ競争力強化」「コーポレート機能強化」の3つを基本戦略として取り組み、最終年度の売上高3,800億円、営業利益100億円の達成を目標とします。

中期経営計画の基本戦略と施策(2019年3月期~2021年3月期)

中期経営計画の数値目標

計画のポイント

1.「総合食肉加工メーカーへの挑戦」のポイント

外食・中食分野への業務用商品提供、また海外展開をはじめ、未開拓市場への事業展開を加速させます。

これまでも国内外でシェア拡大に取り組んできましたが、まだ開拓できていない市場や地域も存在しています。このため、注力すべきエリア、お客様、商品をターゲットとした施策を展開します。

国内では、消費者の生活スタイルの変化や少子高齢化が進み、外食・中食市場の拡大が続くと見られます。これらの市場に向けてハンバーグなどの加工品、特に業務用商品を展開し、シェア拡大を図っていきます。そのために必要な設備投資も積極的に実施する方針です。あわせて、未進出のエリアでの拠点拡大を進めるとともに、調達・販売における新たなパートナーの開拓をM&Aも含めて検討していきます。

海外では、パッカーなど調達先の確保もさることながら、経済成長の著しい東南アジアを中心として販売を拡大する方針です。これにあたり、2016年5月に資本業務提携を行った三井物産との協業に注力していきます。食肉のプロである当社の知識・ノウハウや衛生管理レベルの高さを活かした競争力の高い商品に、三井物産のグローバルネットワークが加わることで、大きなシナジー効果が生まれると考えています。すでに台湾向け牛肉輸出では新たな顧客と販売契約を締結するなど、成果が現れつつあります。このほか、現地パートナーと協力し、我々が長年培ったビジネスモデルを海外現地で展開することも検討しています。

これらの施策と並行して、業界共通の課題である生産基盤の拡充や機械化・省人化にも引き続き取り組みます。

2.「業務プロセス改革によるグループ競争力強化」のポイント

意思決定の迅速化や業務プロセスの効率化などを通じて営業活動を強化します。

近年当社は、総合食肉加工メーカーへと業態を転換すべく、加工機能強化や業務プロセスの見直しを進め、その結果、好調な業績を実現してきました。

今後は、さらなるステップアップに向けて、営業活動の効率化とスピードアップが必要と考えています。そのためにグループ全体最適の観点から業務プロセスを組み立てる必要があり、全ての事業部門で業務プロセスの棚卸しを行います。その後、受発注システムや物流ルート・在庫の見える化などを進め、グループとしての全体最適による競争力強化を追求します。同時に、各社の状況や施策の効果を経営管理者が把握しやすい体制をつくり、意思決定の実効性・効率性を高めていきます。

3.「コーポレート機能強化」を含む投資についての方針

環境の後押しを背景に、戦略的な投資を進めます。

これらの施策を展開するにあたっては、設備投資による加工能力・製造能力の向上や供給体制の拡充、高い知見を有する人材の確保などが不可欠です。

すでに2017年10月には、急増するハンバーグ需要に対応し、30億円を投資して新工場・本宮工場を建設することを発表しました。加えて、堅調な食肉需要や低金利など、投資に有利な環境が続くと見られます。これらを踏まえて積極的かつ計画的な投資を行うべく、実現可能な水準での定量目標を設定しました。

株主様への利益還元においては、配当額の拡大と安定配当の両方を視野に入れて取り組んでいきます。