スターゼン
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生産飼育・調達

生産者と手をつなぐ 食肉の安定供給に努める

国内の自社農場や北海道、東北、九州を中心として全国の提携農家とパートナーシップを結び国産の牛、豚の生産と安定的な調達基盤を築いています。また、近年深刻化している和牛をはじめとした国産牛の飼養頭数の減少をうけ、生産基盤の強化に寄与すべく、和牛の繁殖牧場および交雑種牛の肥育牧場や、受精卵の研究所を設立するなど、業界の課題解決にも率先して取り組んでいます。

国産の鶏肉は提携企業から調達。商品開発なども共同で行っています。海外においては業界に先駆けて60数年前から輸入を行っている豪州をはじめ、米国、カナダ、EU、ブラジル、タイ等の現地パッカーと長期的な協力関係を構築し、良質な牛肉、豚肉、鶏肉の安定輸入に努めています。

食肉処理・加工

と畜場併設工場から、安全・安心な商品を送り出す

北海道、東北、九州にと畜場を併設した自社工場を6ヵ所有しています。と畜場併設工場の強みは外気に触れることなく食肉の処理・加工を行うことができるということ。高品質で鮮度の高い商品を送り出すための体制づくりを何よりも大事にしています。6ヵ所すべての工場において、食品の安全性と品質を確保するための国際認証規格『SQF』も取得。

安全、安心で高品質な牛肉、豚肉、副生物、副産物の処理・加工を行っています。自社工場というメリットを活かし、お客様の要望に応じたカットやスペックでの製造などきめ細やかな対応も行っています。また、各工場とも厚生労働省から輸出施設の認定を受け、輸出基準が厳しい米国やEUをはじめとし、現在12の国と地域への輸出が可能となっています。

食肉加工品製造

自社調達原料を使用し
フレキシブルに美味しさを追求する

自社で調達した原料を使用して、主にハム・ソーセージ・ベーコン、ローストビーフ・ローストポーク、ハンバーグなど食肉加工品の製造をしています。自社ブランドだけでなく、お客様の希望する規格でのオーダーメイド製造にも対応。大手ハンバーガーチェーンのビーフパティや大手ファミリーレストランのハンバーグやローストビーフなど、広く世の中に親しまれているメニューにも採用いただいています。また、昨今の人手不足問題を受け、全国4ヵ所にプロセスセンターを設置。食肉のスライス品からローストビーフサラダといった惣菜品のアウトパック商品の製造を行い、大手量販店やスーパーなど小売業態向けにバックヤードのコスト削減やパフォーマンス向上に貢献すべく努力を重ねています。

品質管理

国際認証規格のSQFの取得推進
徹底した品質管理に努める

スターゼングループでは、お客様に安心してお召し上がり頂ける商品をお届する為、グループ内全ての施設においてSQF(Safe Quality Food:食品の「安全性」と「品質」を確保する為の国際認証規格)の認証取得を推進しており現在55事業所(うち工場16ヵ所)が取得しています。
加工・製造、流通、販売に至る各事業部所において、SQFに則った安全・品質管理を実践しています。
また、SQFの考え方を安全・安心の指標とし、日々の清掃活動、表示や包材、薬剤の管理、従業員への教育等の継続的改善にも取り組んでいます。

SQFなどの第三者審査

自社監査

商品の規格書・表示の点検

外部仕入れ先の立ち入り監査

原材料及び製品検査

販売

直接届ける 顔を見て話す
お客様とダイレクトに向き合う

北海道から九州まで、全国に約50ヵ所の営業拠点を持ち、お客様からの注文を受け、自社のトラックでお客様のもとまで直接商品をお届けする「フェイス・トゥ・フェイス」の営業をモットーとしています。直接届け、顔を見て話すからこそ、お客様のニーズをより深く読み取れる。マーケットの動きをいち早くキャッチできる。お客様と一丸となり、お客様の課題解決に共に取り組むことで、生産や食品加工の現場ではどんなものをつくればいいのかというヒントを得ることもできます。お客様に寄り添い、お客様のお役に立てるよう知恵を絞る。提案販売は、スターゼンの伝統であり大きな財産です。

輸出

世界のニーズに応える
スターゼンの食肉輸出事業

平成21年9月に対マカオ輸出食肉認定施設として阿久根工場が認可を受け、和牛の輸出を開始。現在、国内9施設と輸出協力工場を合わせ、米国、香港、シンガポール、マカオ、タイ、カナダ、EUなど16の国と地域に国産の牛肉、豚肉等の輸出実績があります。また、ロシア、インドネシア、メキシコなど5ヵ国にも輸出対応可能な環境を整備しています。
輸出事業拡大の取り組みとして、海外の「日本食レストラン」に対して直接商品提案が出来る関係を構築し、日本産食肉の特長を活かした調理提案および食肉加工技術の教育・指導を行っています。

今後は、輸出エリアごとに現地食肉企業との連携を進め、流通網を整備し、現在のロース、ヒレといった高級部位主体の販売からカタ、モモなど提案商品を広げ、ハイクラスからミドルクラスの飲食店まで幅広く納品することで「日本産食肉=超高級品」という位置づけから、いわゆる「一般的に使用される食肉」という位置づけへと変えていきたいと考えています。